［収入］残業代金ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案。働いた時間に関わらず成果で賃金を払うとする「残業代金ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案が７日判明。（２０１５年１月８日朝日新聞）
