USER POLICY
利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社レオン都市開発(以下、「当社」といいます。)がウェブサイト上及びアプリケーション等で提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。
各種サービスの利用に際し、利用者(以下「ユーザ」といいます。)が本規約を確認し本サービスを初めて利用したとき、本規約に同意したものとみなします。
ユーザは、本サービスの利用に関し、当社が別途定める細則、本サービスの利用条件、ルール等を遵守するものとします。
当社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するお知らせや説明等は、本規約の一部を構成するものとし、当該お知らせや説明等が本規約の内容と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第1条 定義
-
本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「ユーザ」とは、本サービスを利用する者をいいます。
- 「当社」とは、株式会社レオン都市開発を意味します。
- 「本サービス」とは、ユーザがCOVERアプリにおいてポイントを獲得し、空室時の家賃補填やリフォーム費に利用することができるサービス等、当社が管理する部屋をユーザがアプリで管理などができるシステムをいいます。
- 「ポイント」とは、株式会社レオン都市開発が定める「レオンポイント」をいいます。
- 「対象取引等」とは、空室時の家賃補填やリフォーム費、またはポイント付与キャンペーンの参加等当社がポイント付与の対象と認めたものをいいます。
第2条 本サービスの利用
-
ユーザが本サービスを利用するためには、本サービスより電話番号でSMS送信を行い、本サービスと当社が管理しているユーザ情報を紐付けする必要があります。
本サービス利用開始前にレオンポイントを保有している場合、本サービスに現時点でのポイントが反映されます。
なお、本サービス開始前の使用履歴はご確認いただけません。ご了承ください。
保有ポイントには有効期限があり、最後にポイントを獲得した日から起算して36ヵ月経過してもポイントの追加がなかった場合には、全ポイントが失効します。
第3条 ポイントの付与
-
付与されたポイントは、不動産所得の収入となりますので、確定申告が必要となります。
なお、申告の手続き等につきましては、所轄税務署もしくは専門家へご相談ください。
ユーザが各取得条件を満たした時、当社からポイントが付与されます。各取得条件については、当サイトの「貯める」よりご確認ください。
ポイント付与は、購入合計額の20%を上限とします。このため、ランクアップに際して、上限以上のポイントを付与できない場合があります。
例えば、物件購入合計額が2500万円の方は、500万ポイントが上限となります。
ポイント付与の対象となる、対象取引等、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当社が決定し、本サービスもしくは当サイトよりユーザに告知します。ポイント付与の条件が変更された場合も同様とします。
ポイントは、対象取引等が行われてから、原則7日以内に付与されます。ただし一部の付与条件においては物件の引き渡し後に発生等ございますのでご了承ください。
なお、ポイント付与の可否、付与するポイント数、その他ポイント付与に疑義が生じた場合、当該ポイント付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、ユーザはこれに従うものとします。
対象取引等が行われた場合であっても、次の各号に該当する場合には、ポイントの付与を行わないことがあります。- ポイントが不正に取得された疑いがある場合
- 本規約等に基づき、本サービスの全部または一部の提供が中断もしくは停止されている場合
第4条 ポイントの取消
-
ポイントが付与された後に、ユーザが当該付与にかかる対象取引等についてキャンセル、変更を行った場合、またはシステムトラブル、不正利用、その他正常ではない方法でポイントが付与された場合には、当社の判断により、いったん付与されたポイントを取り消し、または変更することがあります。
この場合、ユーザは、付与を受けたポイントの取り扱いについて、当社の指示に従うものとします。
第5条 ポイントの利用・確認
-
ユーザは自己の保有するポイントを、当社が定める換算率により円単位の価値に換算した金額相当額(以下「ポイント相当額」といいます。)で、当社が定めるポイント利用可能サービスにおける決済代金(手数料または消費税を含みます。以下同じ。)の全てまたは一部の支払いに利用することができます。
この場合、ユーザは、支払いに利用するポイントのポイント相当額が決済代金全額に満たないときには、不足分を現金で支払うものとします。
なお、支払いに利用できるポイント数には、下限、上限等の条件があり、その詳細は、当サイトの「ご利用対象」にて確認することができます。
当社は、前項のポイント利用の対象となるサービス等を制限したり、ポイント利用に条件を追加したりすることがあります。
ユーザが決済を取り消した場合、原則としてポイントを利用して支払われた分の決済代金についてはポイントで返還され、現金で支払われた分の決済代金については現金で返還されます。
ユーザが決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情で決済代金が減額された場合には、前項に準じてポイントおよび現金の返還が行われます。
なお、この場合、まず現金で支払われた分から当該減額された金額相当分にかかる現金の返還が行われ、それでも返還すべき金額に不足がある場合、当該不足額についてポイントの返還が行われます。
ユーザが決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合には、ユーザは増額分をポイントまたは現金にて支払うものとします。
次の各号に該当する場合には、ポイントを決済代金の支払いに利用できないことがあります。- ポイントが不正に取得された疑いがある場合
- ポイントの有効期限が切れている場合
- 本規約等に基づき、本サービスの全部または一部の提供が中断もしくは停止されている場合
- ユーザは、ポイント付与および利用の履歴ならびに利用できるポイントの残高等を本サービスアプリにて確認することができます。
第6条 ポイント利息
-
毎年6月末日と12月末日の各時点での保有ポイント数に、ランクの各利率を乗じたポイント数を利息として、翌月末日に付与します。
なお、1ポイント以下の端数については切り捨てとします。
ポイント利息の付与状況は、上記の付与日以降にアプリの「ポイント獲得・活用実績」にてご確認頂くことが出来ます。
第7条 パスワードの管理
- ユーザは、自己の責任において本サービスに関するパスコードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスコードまたは端末に保存されたCOOKIEの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第8条 禁止事項
-
ユーザは、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
- 本規約等に違反する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社、当社グループ、他のユーザ、その他第三者に対し、その権利、利益、名誉を損ねる行為
- 本規約の定め以外の目的または方法で本サービスを利用する行為
- ポイントを有償で譲渡する等換金する行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスアプリの情報を改ざん、解析、破壊する行為
- 当社のネットワークまたはシステム等の機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- ロボット、スパイダー、クローラー、スクレイパー、又はその他の自動化された手段もしくは処理方法を使用し、本サービスからのデータもしくはコンテンツの収集を行う行為
- 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他プログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイトの構築等の行為
- 他のユーザに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザに成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 本サービスの他の利用者の電話番号またはパスコードを利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条 本サービスの提供の停止等
-
当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断もしくは停止することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 自己の設備の移設、保守、点検または工事等の作業が生じたとき
- 通信回線、コンピュータ、その他本サービスを運営するシステムに障害が生じたとき
- ポイントの偽造、変造またはそのおそれがあるとき
- 当社、ユーザ、その他第三者の利益を保護するためにやむを得ないとき
- 天変地異、停電その他不可抗力が発生したとき
- 本規約等に基づき、本サービスを中断または停止するとき
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザまたは第三者が破ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条 利用制限および登録抹消
-
当社は、ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知なく、ユーザに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続き開始決定等の申立があった場合
- 最終アクセスから1年以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用で適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行なった行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条 免責
-
当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。
天災地変、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してユーザに生じた不利益または損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。これによってユーザに生じた不利益または損害について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、ユーザが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有効性において保証しないものとします。
当社は、本規約等に別途定める場合を除き、ユーザによる本サービスの利用に関連して生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害のうち、ユーザが被った通常かつ直接の範囲の損害(予見可能性の有無を問わず、特別損害及び逸失利益を含まないものとします。)に限り、損害を生じさせた対象取引等の取引相当額を上限として責任を負うものとします。
第12条 本サービスの変更・終了
-
当社は、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの内容または本サービス提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、対象取引の変更、ポイント付与率または支払いに利用する際の換算率の変更を含みますが、これらに限りません。)を行うことがあり、本サービスの全部または一部を終了することがあります。ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、前項の変更または終了によりユーザに不利益または損害が生じた場合でも、これらについて責任を負わないものとします。
第13条 利用規約の変更・有効性
-
当社は、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、本規約の改定を行う場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により、ユーザに情報提供を行うものとします。
ユーザが、前項に規定する情報提供が行われた後に本サービスをご利用になる場合には、改定後の本規約が適用されます。 -
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分は有効とします。
本規約の規定の一部または全部が特定のユーザとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、本規約はその他のユーザとの関係では有効とします。
第14条 通知・お問合せ等
- ユーザと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
-
当社は、ユーザに対し、本サービスアプリまたは電子メール等を利用して、本サービスに関する重要なお知らせ(本サービスの追加、変更、中断、停止、終了等を含みますが、これらに限りません。)を送ることがあり、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、ユーザに対し、次の各号に掲げる情報を電子メール、ダイレクトメール等を利用して送ることができます。なお、ユーザは当社所定の手続きにて、電子メールによる当該情報の受け取りを停止できるものとします。- キャンペーンまたはイベントの情報、その他販促に関する情報
- アンケート、その他本サービスに関する意見調査
- 本サービスまたはポイント情報等について問い合わせる場合、まずはこちらをご覧ください。
第15条 権利義務の譲渡の禁止
- ユーザは、当社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザの利用事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザはかかる譲渡につき本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第16条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条 準拠法・裁判管轄
-
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。